京都100年企業研究会 生き残り経営支援

京都の100年企業の現場から学んだ秘訣をもとに、これから100年を目指して頑張っている企業の経営者・後継者の支援を行っています中小企業診断士の林勇作です。実績重視のご提案がモットーです。

100年企業になるための3つの仮説

100年企業になるための3つの仮説 第三回 

今回が最終回です。

繰り返しになりますが、このシリーズの趣旨を再度
申し上げます。

この3つの秘訣は、私がこれまで100年企業について調査、
研究してきた中で導き出された3つの仮説です。
仮説といっても、実際の老舗企業の経営者からの直接のお言葉、
または講演会で聞いた話、インタビューをまとめられた書籍、
ビデオなどから得たもので根拠、信憑性はかなり高いものと
自負しております。

ただ私自身が実証、検証し、実感してみて初めて、
本当の秘訣になると考えています。
そのため仮説と言っているわけです。

では始めましょう。

「お客様、取引先、世間、各々との間にお互い信頼関係を築き
(相互尊重の精神)、周りとの共存共栄を柱とする経営を行う。」

古くから近江商人の間で守られてきた経営理念がある。

「三方よし」:商取引においては、当事者の売り手と買い手だけでなく、
その取引が社会全体の幸福につながるものでなければならないと
いう意味での、売り手よし、買い手よし、世間よしという
「三方よし」の理念は、近江商人の経営理念に由来する。

現代社会における利害関係者はさらに複雑に絡まり、多岐にわたる。

,客様は当社の今のお客様だけではなく、
これからお客様になる方々をも含む。
今日来ていただいたお客様の周りの方々
(身内・友人・会社の上司、同僚他)への気配りが
必要なのである。

⊆莪先は直接取引のある仕入先、外注先のみならず、
金融機関、株主、地域の同業者、行政機関をも含む。
我々は今本当に多くの方々のお陰様で商売が成り立っている。
その気持ちを大切にすることが、危機に瀕した時に
救われるか倒れるかの最後の審判に影響する。
何事も商売させていただいているという気持ちで
接することが必要である。

世間は地域住民のみならず、従業員やその家族も含まれる。
更に現代のネット社会では情報発信がHP等を通じ
頻繁に行われているが、それを受けている人々まで
少なからず影響を与えている。
内部から外部まで非常に幅広い層の方々に当社は影響を与えている。
そのような意識を持って公明正大な経営が望まれる。

それというのも、最近の不祥事は内部告発から端を発している
ケースも増加している。
従業員が自社の商品を買わない企業は内部から崩れる。

ネットからは発信される情報は瞬時に全国、全世界に
広がる時代である。良き情報は効果が高いが、悪い情報では
致命傷にもなりかねない。

コンプライアンス(法律順守)とディスクローズ(情報開示)は
今や中小企業においても当然守るべき常識となった。



以上これらのことを1つ1つ実際に企業内に置き換えて
どこまで実践されているかを質問し、気付いていただくこと
から私のコンサルは始まります。



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中小企業診断士 林 勇作

中小企業診断士 林 勇作

日本の将来特に経済はどうなるのだろう。もやもやとした不安感に取りつかれながら考えました。優秀な企業のDNAを引き継ぎまだまだ日本もやれるというところを見せるため、私の人生を賭けてみよう。次世代経営者研究会を立ち上げたきっかけでした。

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